関市議会 2021-09-10 09月10日－14号
２つありまして、１つ目は、県営事業で整備する事業が、ため池等整備事業から、ため池、頭首工、揚水施設、用排水路及び圃場に拡大される意図は。 ２番目に、県営事業の分担金の率を100分の２から100分の15以内に引き上げる理由は何か。また、農業者、地権者にとってどのようなメリットがあるか。 この２つについて質疑いたします。 ○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
２つありまして、１つ目は、県営事業で整備する事業が、ため池等整備事業から、ため池、頭首工、揚水施設、用排水路及び圃場に拡大される意図は。 ２番目に、県営事業の分担金の率を100分の２から100分の15以内に引き上げる理由は何か。また、農業者、地権者にとってどのようなメリットがあるか。 この２つについて質疑いたします。 ○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
改正の背景と理由は、平成３０年６月１日の消防法施行規則等の一部改正により、３００平方メートル未満の民泊施設において、特定小規模施設用自動火災報知設備、これを特小自火報といいますが、それを設置することで自動火災報知設備の設置を免除することが可能となったことに伴いまして、住宅用防災機器の設置及び維持に関する省令の一部が平成３１年２月２８日に改正されました。
また、消防法施行規則等の一部を改正する省令により、300平方メートル未満である民泊施設などにおいて、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置をすることで、自動火災報知設備を免除することが可能となりました。これを踏まえて、特定小規模施設用の自動火災報知設備を設置することで、当該民泊施設などの住居部分に住宅用防災機器等の設置を免除することができる規定を新たに加えるものでございます。
次に、議第40号 瑞浪市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象はどのような施設かとの問いに対し、延べ面積が300平方メートル未満の旅館、ホテル、病院、診療所、福祉施設など、入居や宿泊をさせる施設であるとの答弁がありました。 次に、議第46号 財産の取得について、主な質疑では、購入における落札率はどれほどか。
次に、議第40号 瑞浪市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置対象はどのような施設かとの問いに対し、延べ面積が300平方メートル未満の旅館、ホテル、病院、診療所、福祉施設など、入居や宿泊をさせる施設であるとの答弁がありました。 次に、議第46号 財産の取得について、主な質疑では、購入における落札率はどれほどか。
この２カ所につきましては、一般の住宅用火災警報器、いわゆる自動火災報知機を設置する義務のある大きい規模じゃございませんので、さらに、今回なっております特定小規模施設用自動火災報知設備もついてはございません。一般の住宅用火災警報器で対応ができておりますので、改めて告知はしておりません。 ○議長（嶋内九一君） ３番 玉置真一君。
第２９条の５第１項第６号は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することで、住宅用防災警報器等を設置しないことができるよう規定を追加するものでございます。 附則につきましては、施行日を定めるもので、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
改正の内容としましては、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することで住宅用防災警報器の設置を免除することができる規定を加えるものであります。これにより、民泊を営む経営者が、みずからの住戸部と重複して設備を設置する義務が免除されるものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（勝彰君） これより質疑に入ります。
第２８条の５第１号中、標示の語句の整備を行い、「作業時間が６０秒以内」を「種別が１種」に改め、同条中「第６号」を「第７号」として、第５号の次に１号を加え、住宅用火災警報器等の設置免除の条件に、特定小規模施設用自動火災報知設備を加えるものでございます。 それでは、議案書の４８ページにお戻りをいただきまして、附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
工業標準化法等の一部改正に伴い改正するもので、まずは「日本工業規格」を「日本産業規格」に文言変更するもの、もう一つ、住宅用防災警報器等の設置免除に係る改正で、民泊住戸部分の面積が 300平方メートル未満の民泊施設について、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合を免除対象に加えるもので、その他免除対象に係るスプリンクラーヘッド部の基準を変更するものでございます。
条例上、寝室等においては住宅用防災警報器や防災報知設備の設置義務を課しておりますが、300平米未満の民泊施設等において、特定小規模施設用の自動火災報知設備を設置した場合は、その設置義務を免除するというものでございます。 もう１つは先ほどのＪＩＳ規格に関する件で、避雷設備の位置、構造の基準の規定で引用しています日本工業規格を、日本産業規格に改めるものです。
改正内容につきましては、住宅用防災機器、いわゆる住宅用防災警報器等の設置免除について規定されている第29条の５第１号中、「作動時間が60秒以内」を「種別が１種」に改める用語の定義の見直しを行い、同条中、「第６号」を「第７号」とし、第５号の次に、新たな第６号として「特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することにより、住宅用防災警報器の設置免除ができる旨」を加えるものです。
改正内容につきましては、住宅用防災機器、いわゆる住宅用防災警報器等の設置免除について規定されている第29条の５第１号中、「作動時間が60秒以内」を「種別が１種」に改める用語の定義の見直しを行い、同条中、「第６号」を「第７号」とし、第５号の次に、新たな第６号として「特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することにより、住宅用防災警報器の設置免除ができる旨」を加えるものです。
３つ目は住宅用防災警報器等の設置の免除に関する規定を追加するもので、特定小規模施設用自動火災報知設備を住宅部分に設置したとき、住宅用火災警報器の設置を免除する規定を加えようとするものでございます。特定小規模施設用自動火災報知設備とは、比較的小規模の防火対象物に設置できるもので、通常の自動火災報知設備に比べて感知器の設置場所等の緩和がされた設備でございます。
この場合には、無償譲渡するが、登記には１０年以内の集会施設用として特約を設定することとしており、制限がつきます。 これ以外につきましては、自治会などに修繕して移譲するという制度は現行ではございません。 移譲した後の補助制度についても、地域集会施設を改修する場合は、地域集会施設建設費補助金の対象となりますけれども、それ以外の目的では適用にございません。
２つ目については、17街区内に虎渓用水広場と緑道以外の土地で通称白地と言われているところについてですが、まず１、施設計画について、公共公益施設用なのか、商業娯楽施設用なのか、複合施設になるのか、２、計画が決定するまでの間、どうのように管理をしていくのか、以上よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（安藤英利君） 市長 古川雅典君。
事業といたしましては、これまでに引き続きまして、青年就農者や後継者等、就農者８名に対する給付金の交付、そしてイチゴの新規就農者の栽培施設建設に対する補助、集落営農組織、農業生産法人や認定農業者の機械導入に対する補助、農地中間管理機構の農地集積に係る補助、そして鳥獣被害防止柵設置補助、これは12か所ほど計画をしておりますけれども、こういったものを予定するとともに、畜産機械施設の導入補助、あるいは取水施設、用
また、延べ床面積は約１万平米程度の建物を現在配置させていただいておりますが、そのような建物は十分可能でございますが、市民公園や産業文化センターなどの公共施設用駐車場台数が全体として減少してしまうことになるため、新たな駐車台数の確保などの対応をする必要がございます。 続きまして、資料３の４枚目をごらんください。 学びの森の敷地を候補地とした庁舎配置イメージでございます。
主な改正内容でございますけれども、港湾法に規定する事業者が取得した一定の港湾施設用の家屋と償却資産について、固定資産税と都市計画税の新たな特例措置を講じ、都市再生特別措置法に規定する認定事業者や鉄道事業者、公益社団法人、公益財団法人、港湾法に規定される港湾運営会社が取得した一定要件の家屋や償却資産などについて、非課税措置などの適用期限を延長し、倉庫業者が新増設した一定の倉庫等に対する特例措置を見直すものでございます
老人福祉センター費は１３７万4,０００円の減で、西部老人福祉センターの施設用備品更新が完了したことによるものです。 次に、国民年金費は人件費の減によるものでございます。 ７３ページ、福祉医療費は1,０８８万9,０００円の増で、重度医療費が減少したものの、乳幼児医療費の増が上回り差し引き増となったものです。